鈴木雄大准教授が北海学園出版会から新刊書（単著）を出版しました。

鈴木雄大『EBPMと統計利用の課題―生活扶助相当CPIの経済学的検証―』、北海学園大学出版会

国は、「生活扶助相当CPI」という厚生労働省の独自指数によって、2008年～2011年にかけて生活保護世帯の物価が4.78%下落したとしました。この物価下落によって、同じ金額の生活扶助で購入できるものが増えるので、それは実質的に生活扶助基準を引き上げたのと同じことであり、実質的に依然と変わらない水準まで生活扶助を引き下げるとしました。
この判断は客観的なデータ、数値が示されたていることで、一見すると合理的に思われるかもしれません。しかし、生活扶助相当CPIという独自指数には、経済学的観点、経済統計学的観点、物価指数論の観点からいくつもの理論的、実証的な問題点があります。本書ではこれらの問題点を明らかにしています。
本書には、鈴木准教授が執筆して各地の裁判所に提出された3つの「専門家意見書」も収録されています。